引越し業者に引越しの依頼をするとき、どの引越し業者がいいのか分からない人も多いと思います。
そこで当サイトでは都道府県別におすすめの引越し業者をまとめました。
住んでいる地域に合わせて、あなたにびったりな引越し業者を選んでください。
１．都道府県別におすすめの引越し業者をまとめました
【北海道・東北地方】
【関東地方】
【中部地方】
愛知県／静岡県／山梨県／新潟県／富山県／石川県／福井県／長野県／岐阜県
【近畿地方】
【中国地方】
【四国地方】
【九州・沖縄地方】
福岡県／佐賀県／長崎県／熊本県／大分県／宮崎県／鹿児島県／沖縄県
２．引っ越し時にやるべき手続き
・引越しの３週間～1ヵ月前
「賃貸契約の解約」
多くの賃貸契約では退去の１～２か月前に申し出るように決められている場合が多いです。
なので、遅くとも新しい引越し先が決まった時点で、大家さんか管理会社に賃貸契約の解約を申し出る必要があります。
「引越し業者へ見積もりを依頼する」
引越し先が決まったら早めに引越し業者に見積もりの依頼をしましょう。
引越しのギリギリでも対応してもらえる可能性はありますが、こちらの都合のいい日が空いていなかったり、料金が割高になります。
できれば引越しの３週間前には見積もりを依頼して、引っ越し業者を決めておきましょう。
「転校の手続き」
公立の小学校・中学校・高校に通っている子供がいる場合には、「在学証明書」と「教科書給与証明書」を今通っている学校で発行してもらう必要があります。
高校や私立へ転校する場合には編入試験が必要な場合もあります。
そのあたりも含めて、あらかじめ引越し先で通う予定の学校に問い合わせておきましょう。
「プロバイダの解約、契約」
インターネット回線やプロバイダの回線工事には時間がかかる場合があります。
特に３～４月は忙しいのでこちらの都合のいい日に工事をやってもらえないことも多いです。
早めに予約することで引越し先でもスムーズにインターネットを利用できます。
「粗大ごみの処分」
住んでいる自治体に粗大ごみを引き取ってもらう場合、２～３週間ほど回収までに時間がかかります。
普通のごみとは違うので、早めに粗大ごみの引き取りの申し込みをしておく必要があります。
申し込みは自治体のホームページからできます。
最悪の場合、引っ越し業者に粗大ごみを回収してもらうことも可能ですが、費用は高いので注意してください。
・引越しの2～1週間前
「転出届の提出（ほかの市区町村へ引っ越す場合）」
住民票を新しい引越し先に移すためには、まず転出届を提出して転出証明書を受け取る必要があります。
転出証明書は引越し先で転入届を出すときに必要になるので、それまで保管しておいてください。
「国民健康保険の資格喪失の手続き（ほかの市区町村へ引っ越す場合）」
国民健康保険に加入している場合、引っ越し先で加入するためにまず資格喪失手続きを行う必要があります。
転出届を出すときに一緒に手続きを行いましょう。
「印鑑登録の廃止（ほかの市区町村へ引っ越す場合）」
印鑑登録の廃止を行う必要があります。
この手続きは転出届を出すことで自動的に廃止される場合もあります。
役所で手続きをするときに確認してください。
「電気・ガス・水道の使用停止と開始の手続きの申込み」
電気・ガス・水道は契約を解除する必要があります。
使用停止のために立ち合いが必要になるので、引っ越しの予定と合わせて立ち合いの時間を決めておきましょう。
新しい引越し先ですぐに電気・ガス・水道が使えるように開始の手続きも同時に行っておきましょう。
「郵便物の転送を依頼」
郵便局に転居届を提出することで、１年間前の住所に届いた郵便物を新しい引越し先に自動的に転送してくれます。
転送開始まで１週間ほどかかることもあるので、早めに依頼を出すことで郵便物の紛失を防ぐことができます。
手続きを行うときには運転免許証や保険証などの現住所が分かる本人確認書類が必要になります。
「NHKの住所変更」
テレビを所有しておりNHKに契約している場合には、住所変更の手続きを行う必要があります。
また世帯から独立する場合には、新たにNHKと契約する必要があります。
NHKのウェブサイトもしくは電話で手続きを行ってください。
「固定電話の住所変更」
市外局番から始まる番号の場合、住所が変わることで電話番号が変わる可能性があります。
050から始めるIP電話の場合は、契約会社が同じなら電場番号は同じままです。
インターネット回線と合わせて契約している場合には、その手続きと同時にできます。
新しい引越し先で工事をしなければいけない場合、早めに予約をしておきましょう。
「携帯電話・スマートフォン等の住所変更」
固定電話だけでなく、携帯電話やスマートフォンの住所変更もしておきましょう。
請求書などの重要な書類が自宅に送られてくる可能性があります。
・引越しの翌日～
「転入届・転居届の提出」
同じ市区町村内に引っ越した場合には、転居届
違う市区町村に引越しした場合は転入届を提出する必要があります。
転入届を出す際には、転出証明書が必要なので、必ず前の住所の役場で取得しておきましょう。
この手続きは引越しをしてから１４日以内に行う必要があります。
「国民年金の住所変更の手続き」
引越しをしたら国民年金の変更手続きが必要になります。
同じ市区町村内での引越しの場合でも、住所変更の手続きは必要になります。
この手続きは引越ししてから１４日以内に行う必要があります。
自治体によっては、他の住所変更手続きをしたときにまとめて変更してくれる場合もあります。
手続きをする際には役場で確認してください。
「国民健康保険の加入手続き」
他の市区町村へ引越しした場合、国民健康保険の加入手続きを行う必要があります。
同じ市区町村内での引越しの場合は、住所変更の手続きとなります。
この手続きは引越ししてから１４日以内に行う必要があります。
この期間を過ぎると医療費が全額自己負担になる可能性もあるので注意してください。
「マイナンバーの住所変更」
マイナンバーの住所変更の手続きを行う必要があります。
マイナンバー通知カードやマイナンバーカードだけでなく、身分証明書・印鑑などが必要な場合もあります。
新しい引越し先の役所で手続きができます。
「印鑑登録（ほかの市区町村へ引っ越した場合）」
他の市区町村に引っ越した場合は、前の印鑑登録は廃止しています。
なので、印鑑証明書が発行できるように新しく印鑑登録を行う必要があります。
同じ市区町村の場合には、印鑑登録は必要ありません。（印鑑登録している場合）
「運転免許証の住所変更」
引越し先の管轄となっている警察署や運転免許試験場で、運転免許証記載事項変更届を出すことで手続きができます。
手続きには運転免許証の他に印鑑や住民票（新住所）、申請用写真（都道府県が変わる場合）が必要です。
「銀行、クレジットカードの住所変更」
普段利用している各種サービスの住所変更を行う必要があります。
特に銀行やクレジットカードはお金がまつわるものなので、忘れずに変更しておきましょう。